「知る人ぞ知るクボタ」のその先へ

 

 『壁がある。だから、行く。』との明快なスローガンのもと、1月と3月に掲載されたクボタの30段広告をご記憶だろうか。それぞれ、ベトナムの農地とパリ市街地を舞台に、小型のトラクタや建設機械を主役に据えた強く美しい映像が見事に切り取られている。年間売上の約7割を海外が占めるクボタらしい新聞広告だが、それをなぜ国内の新聞で大きくアピールしたのか。今年1月にスタートしたテレビコマーシャルを含め、BtoBしかも海外を主戦場とする企業が発するメッセージには何が込められているのか。同社の廣瀬文栄ブランド推進室長にうかがった。

◎聞き手/佐藤 育男(中日新聞大阪支社 支社長)

 

 

株式会社クボタ
コーポレート・コミュニケーション部
ブランド推進室長

廣瀬 文栄氏

 

ひろせ ふみえ
1996年(株)クボタ入社。国内の上下水道機器・プラント営業、環境エンジニアリング事業本部統括部、人事部ダイバーシティ推進・採用を経て、2014年から現職。目下、クボタブランドの価値向上のため鋭意奮闘中。

 
 

大きかった社内外の反響

── テレビコマーシャルでは長澤まさみさんを起用されていますが、今回の新聞広告は異なる表現で、かなりインパクトが感じられる広告でした。あの表現はどのような意図から生まれたのですか。

廣瀬 新聞は向き合う姿勢で読まれるメディアなので、クボタの質実剛健なファクトをお見せしたいと考えました。広告の写真も、合成などは使わず、一瞬を狙ってかなりの時間をかけて撮影しています。当社の質実剛健な姿勢に結構こだわりを持って作りました。

── 広告の反響はいかがでしたか。

廣瀬 いつも接しているお客様や協力会社の方々から、見たよ!というお声を営業担当はじめ経営層も含めてたくさん頂戴しました。また、従業員からも、新聞広告を見たとか、自分自身がかかわっている製品が広告に取り上げられてすごく誇りに思った、この製品を世界に広めていきたいというような声が、社内報にたくさん寄せられました。
 1月と3月の掲載でしたので、就職活動を始められた学生の皆さんからも、あの新聞広告を見てクボタを受けようと思ったという方が多く訪ねてこられました。
 これまで一般の方々に向けたコミュニケーション活動をほとんど展開してこなかったので、経営層をはじめ社内のいろいろな部門に至るまで、社外の方々から多くの反響をいただいたという実感があります。

 

 
 

クボタを知って好きになってもらいたい

── 海外売上の比率が7割に近いクボタさんが、なぜ今国内のPRに積極的に取り組まれているのか、目的をお聞かせください。

廣瀬 今回のプロジェクトは、採用広報の側面もありますが、日本におけるクボタをより多くの人に知っていただいて、事業を理解していただき、一人でも多くの人にクボタを好きになっていただけたら、という思いで展開しています。
 1990年に、久保田鉄工からクボタに社名変更した時は、広告活動を含めて大々的にコミュニケーション活動を行っていましたが、その後は普段の事業活動のお客様を中心に展開してきた側面があります。
 実はここ数年、経営層も含めて私どもは認識していたのですが、一般の方々がクボタを知らない。クボタの社名を聞いたことはあるけれども事業活動が分からない。特に首都圏で若い世代を中心に認知されていないということが顕著に出て来ている状況でした。
 海外売上が7割近くを占めるとはいえ、経営基盤は日本にあります。より事業活動をグローバルに広げていくためには、やはり国内においてより多くの人に社名と事業活動を含めて知っていただくことが今まさに必要になってきているという思いでプロジェクトを始めました。
 よく「知る人ぞ知るクボタ」と言われますが、改めて今のクボタ、そしてこれから目指そうとしているクボタの姿をより多くの人に知ってほしいというのが一番の目的です。

中日新聞2017年1月10日付朝刊30段

 
 

ブランド強化プロジェクトを継続

── これからの世界の主要課題である食料・水・環境の課題解決がクボタさんのミッションとうかがっています。これらについて今後どのような展開をお考えでしょうか。

廣瀬 米一粒から水一滴までを社会に役立つ形でお届けするというのが当社の企業姿勢です。クボタブランドの価値を高める工夫を重ねつつ、食料・水・環境の3つの事業領域においてさらなるグローバル展開を行っていきます。
 その中でも今後力を入れようとしているのが、畑作市場における農業機械です。実は全体の食料から見ると稲作の4倍の市場規模があるのが畑作。たとえば小麦、大豆、キャッサバやコーンなど、食料の大半を支えている畑作市場への農業機械の提供が一番大きな戦略分野になります。

── 中日新聞が高いシェアを誇る中部3県のマーケットについてはどのように見ておられますか。

廣瀬 もちろん中部エリアでも、農業分野、水・環境インフラ分野の事業活動でお世話になっていますし、十分にクボタを育てていただいています。しかしクボタの事業が対農家さん、対官公庁の方々といったBtoBなので、その事業に直接携わるお客様にしか知っていただけていないのが現状です。
  “クボタファーム”という持続可能な農業経営モデルを中部エリアでも計画しています。農業機械を売るだけではなく、6次産業まで幅広くお手伝いさせていただいていますので、そのあたりを多くの皆さんに知っていただだければと願っています。
 今回のブランド強化プロジェクトも、中日新聞さんには、引き続きご協力いただければと期待しています。

── 広告はもちろんですが、メディアとしてクボタさんのブランドを周知させ、良質な人材の宝庫である中部のパワーを生かして、人材面でもできる限りのお手伝いをさせていただければと思います。本日はありがとうございました。


中日新聞2017年3月13日付朝刊30段

 
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(文・写真/増田幸弘)

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