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【千葉】

石炭火力発電所計画の環境、健康への影響聞く 袖ケ浦と市原の市民団体

 袖ケ浦市と市原市でそれぞれ建設予定の石炭火力発電所について、県自然保護連合と、袖ケ浦市民が望む政策研究会、NPO法人気候ネットワークの三団体が十七日、県に環境への負荷や周辺住民の健康に対する影響について初めて質問状を提出した。

 三団体は、県の地球温暖化防止計画の目標達成が困難になり、周辺住民の健康被害が懸念されるなどと指摘。石炭を燃料としない発電所への計画変更を求めた。

 森田健作知事は、六月中にも両発電所の環境影響評価(アセスメント)方法書に対する意見書を経済産業省に提出予定で、県担当者は「公害が出ないよう事前に意見を述べていくことが県の役目。専門家にも意見を求めていく」と答えた。

 袖ケ浦市民が望む政策研究会は二十二日午後二時から、袖ケ浦市民会館で勉強会を開く。気候ネットの平田仁子理事らが「パリ協定と石炭火力発電所」などをテーマに講演。同会の川上宏さん(84)は「地元で企業が増えることに反対ではないが、なぜ今石炭なのか。健康面への不安が市民にも出始めている」と参加を呼び掛けた。入場無料。事務局=電0438(60)2610。 (柚木まり)

 

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