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【千葉】

甲状腺エコー検査 野田市が助成へ

 東京電力福島第一原発事故による放射性物質の問題で、野田市は十月から、事故当時に十八歳以下だった子どもや胎児を対象に甲状腺エコー検査費を助成する。事故の放射性物質による住民の健康不安を軽減するため。県内で助成は松戸、柏、我孫子市が実施している。

 対象は、一九九二年四月二日〜二〇一二年四月一日までに生まれた市民。検査費七千五百六十円のうち、四千五百円を年一回助成する。検査は小張総合クリニックで実施する。

 市は従来、国が検査を実施すべきであり、地元医師会が放射線量から検査は不要という認識だったことから、実施を見送ってきた。昨年十月に市民団体が市民対象の検査をした際、定員五十人に対し三十九人が検査を受けられなかったことや、医師会が不安解消のための実施に理解を示したことを受け、方針転換した。

 市は事業費約七十六万円を計上した一般会計補正予算案を二日開会の市議会九月定例会に提案。エコー検査実施は、六月の市長選で初当選した鈴木有市長が公約に掲げていた。 (飯田克志)

◆白井市も検査助成

 白井市は二〇一一年の東京電力福島第一原発の事故当時、ゼロ歳〜高校三年生の年次だった市民を対象に、甲状腺エコー検査費を助成する。三千円を上限に、十月一日以降の検査費の半額を市が負担する。

 市議会九月定例会に提出した一般会計補正予算案に、一六年度の事業費三十万円を盛り込んだ。助成されるのは二一年三月三十一日までの検査。検査は年に一回までとした。

 一九九二年四月二日〜一一年四月一日生まれで、事故当時と検査時、市内に住民登録していることが条件。生活保護の受給世帯については、六千円を上限に全額助成する。

 市では中学校敷地内で六月に国の除染基準(毎時〇・二三マイクロシーベルト)を大きく上回る最高四・一四マイクロシーベルトの放射線量を観測し、市議が対策を要望していた。 (堀場達)

 

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