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【千葉】

外国人観光客「もっときて」 千葉市が15言語料理メニュー作成へ専用サイト

店舗のメニューなどを見ながら多言語のショップガイドを作成する参加者ら=千葉市中央区の市ビジネス支援センターで

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 昨年、市内で宿泊した外国人が延べ60万人を超えて過去最多となり、今年上半期(1〜6月)も前年並みで推移する千葉市。より便利に過ごしてもらおうと、市は、市内の飲食店や小売店向けに多言語メニュー作成のための専用サイトを立ち上げ、免税店化を支援するなど、外国人観光客の「おもてなし」に力を注いでいる。 (柚木まり)

 市は四月、最大十五言語で料理メニューやサービスを作成できるウェブサイトを開設。市内で営業する店舗であれば無料で利用することができ、メニューをプリントアウトして使うことも可能だ。八月末現在、二百四十三店が利用している。

 今月六日には二十の飲食店が参加し、店で出しているメニューや料理の写真をサイト上で打ち込み、英語や韓国語、中国語などに翻訳する市主催のセミナーが開かれた。

 参加した千葉市中央区のラーメン店で働く辻英生さん(38)は日ごろ、多くの中国やフィリピンからの観光客の接客をする。「英語で対応するが、互いに理解が難しい時がある。メニュー作りはスムーズにできたので、店で活用したい」と話していた。

 同市若葉区のそば店の秋山和恵さん(54)は「東京五輪・パラリンピックで日本語の話せないお客さんが増えるかもしれない」とセミナーを受講したという。

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 観光庁の調査によると、千葉市内の外国人宿泊者数は、二〇一一年三月の東日本大震災の影響などで一時は延べ十万人を切ったが、一四年には三十二万人に回復。今年上半期も既に三十万人を超えた。幕張メッセは、二〇年東京五輪・パラリンピックで、レスリングやフェンシング、パラリンピックでゴールボールやシッティングバレーなど計七種目の会場になることが決まり、海外から大勢の観客動員が見込まれる。

 市は今月七日、県内で初の取り組みとして、免税店化にかかる経費やイスラム教の戒律にかなっていることを示す「ハラール」認証の手続きにかかる費用などの半額を補助する制度を始めた。担当者は「この事業を続ける中で、今よりも多くの商店に協力してもらいたい」と話し、四年後を見据えている。

 

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