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【千葉】

「表現の自由侵害も」 県弁護士会が「共謀罪」法案に反対の声明

 千葉県弁護士会(山村清治会長)は、犯罪計画を話し合うなどするだけで罪に問われる可能性のある「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」に、反対する会長声明を出した。九日付。

 共謀罪を盛り込んだ法案は、世論の強い反対などで過去三度、廃案になった。政府は、テロ対策を目的とした新法案として、来年の通常国会に提案を検討している。罪の適用対象を「組織的犯罪集団」と定義。罪となる犯罪の範囲を「四年以上の懲役・禁錮の罪」と定めている。

 声明では、新法案の対象罪種が道路交通法違反や公職選挙法違反などを含めて六百以上もあり広すぎると指摘。犯罪の実行前の計画段階で刑事処罰の対象とするのは「国家権力に乱用されれば、個人の思想・信条の自由や表現・集会・結社の自由が侵害されかねない」と批判している。

 新法案が、罪になる要件に、犯罪計画を実行するための資金確保などの準備行為まで含めている点について「計画に参加したうちの一人が準備行為をすれば、準備行為をしていない参加者も捜査・起訴の対象となり処罰されうる。計画に参加しただけで危険な行為をしていない者を処罰する『共謀罪』の本質は何ら変わらない」としている。 (中山岳)

 

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