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【千葉】

県知事選 テロ等準備罪 主要3候補の意見分かれる

 犯罪計画を話し合って合意することを処罰対象とする「共謀罪」。政府は、同じ趣旨の「テロ等準備罪」の創設に向け、組織犯罪処罰法改正案の国会提出を目指している。政府はテロ対策に不可欠とする一方、一般市民が対象になる可能性があるなどの強い懸念の声もある。知事選の主要三候補にテロ等準備罪について尋ねたところ、意見が分かれた。 (中山岳)

 元県立高校教諭の新人角谷(すみや)信一さん(62)は、テロ等準備罪を「不要」と回答。「犯罪行為が実行された場合のみを対象とする近代刑罰法の原則に逆行。日本はテロ防止の十三の国際条約を結び、重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰する国内法も整備している」とした。

 現職の森田健作さん(67)は賛否を明らかにせず、「現在、法案が国会に提出されておらず、政府が内容を検討中の段階であり、法案が国会に提出された場合には、法案の内容について国会でしっかりとした議論がなされるべきだと考える」と回答した。

 前浦安市長の新人松崎秀樹さん(67)は「必要」との考えだ。「幸い国際テロが国内では起きていないが、かつては日本でも過激派などによるテロが厳然として起きた」とした。

◆カジノ誘致

 昨年十二月、カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法(カジノ解禁法)が成立したことを受け、県内でも千葉市や成田市で、カジノ導入が取りざたされている。カジノ誘致の賛否も、主要三候補に聞いた。

 角谷信一さんは「カジノは賭博そのものであり反対。経済効果などはありえない」と回答。「ギャンブル依存症など、社会に与える弊害は大きい」とした。

 森田健作さんは、賛否を明らかにせず「IRの導入は、地元地域の合意形成が重要。県としては、各地域の動きを注視することが必要と考える」とした。

 松崎秀樹さんは、賛否を明らかにせず「地域の雇用促進や経済波及効果が見込まれるが、日本文化になじむかなど、判断に資する材料がない」とした。

 

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