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【千葉】

「子どもたちの自主性に後押しを」 千葉で社会参加考えるサミット

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 若い世代の社会参加が地域にもたらす効果や、その重要性について議論する「こども・若者サミット」が二十日、千葉市中央区で開かれた。少子高齢化社会が進む中で、子どもたちの社会参画に積極的に取り組む水戸、浜松、奈良の三市長を招き、千葉市の熊谷俊人市長と「子どもたちの自主性を後押しする仕組みが必要だ」など意見を交わした。

 昨年の参院選から初めて選挙権が十八歳以上に引き下げられ、子どもたちが民主主義を体感できる仕組みづくりが求められている。各自治体の取り組み事例の発表もあり、約百五十人が参加した。

 四人の市長が参加したフォーラムでは、行政に子どもたちの視点を取り入れる上での課題などを議論した。水戸市の高橋靖市長は「社会が変化したという実感を得ることで、将来をリードする人材に育ってほしい」と期待を込め、千葉市の熊谷市長は「若い人の声をまちが受け止める必要がある。行政もまちや社会が変わることを考え変わっていかなければ」と強調した。

 子どもたちが仕事をして仮想通貨で給料をもらうまでを体験できる千葉市の「こどものまちCBT」などの取り組みが紹介された。 (柚木まり)

 

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