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【千葉】

福島避難いじめ 県内でも3件確認 2件が震災・原発関連

県内に避難した児童生徒に対するいじめに関する調査結果を説明する県生徒指導・いじめ対策室の田辺稔室長(右)=県庁で

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 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から千葉県内に避難した児童生徒に対するいじめについて、千葉県教育委員会は十一日、県内の小学校で二件、市川市内の中学校で一件の計三件を確認したと公表した。県教委は三件のうち、二件が、東日本大震災や原発事故に関連するいじめとした。この三件とは別に、原発避難者訴訟の弁護団は、三世帯でいじめが疑われる被害を公表しており、今回の調査結果は、実態を反映していない可能性がある。 (柚木まり)

 文部科学省の通知を受け、県教委は昨年十二月時点で県内の公立小中高校、特別支援学校に通う児童生徒(千葉市を除く)を対象に、過去の被害を含めていじめの有無を調査した。県教委は今年一月に公表した調査結果では、いじめは確認されていないとしていた。

 調査結果によると、福島県から避難し、県内の公立小学校に通っていた児童は二〇一一年、学校で「放射能」と呼ばれた。学校は放射能と呼んだ児童とその保護者を指導し、その後再発はなかったという。

 この児童は現在高校生。昨年十二月の聞き取り調査で、小学校当時のいじめが明らかになったという。児童が通っていた小学校を含め、これまで県教委には報告が上がっていなかった。

 また、今年一月ごろ、福島県から県内に避難した公立小の児童が、同級生から悪口や冷やかしなどのいじめを受けた。児童は現在中学生で、不登校などにはなっていない。この児童について県は「震災に関わるものではない」とした。

 県教委は、市川市教委から二月、数年前に福島県から避難した生徒が市川市内の中学校で「放射能」と言われた被害事例の報告があったことも明らかにした。県教委はこの事例も「震災にかかわるいじめ」と判断している。

 この三件とは別に、国と東電に損害賠償を求めて千葉地裁で係争中の三世帯の子どもが、いじめが疑われる被害に遭っていたと弁護団が今年一月に公表。県教委は三世帯の子どもの被害については「調査を行ったが、被害児童生徒を特定できなかった」とした。

 県教委として、いじめの事例を把握できなかったことについて、生徒指導・いじめ対策室の田辺稔室長は「当時は把握の必要性がないと考えたのだと思う」とし、「実際にいじめがあったということは申し訳ないと感じている」と述べた。

◆県内の子ども向け電話相談先

 ●県子どもと親のサポートセンター

 (0120)415446 24時間対応。県内の電話のみ受け付ける。ファクス=043(207)6041=やメール=saposoudan@chiba-c.ed.jp=でも受け付ける

 ●子どもの人権110番(千葉地方法務局)

 (0120)007110 平日のみ8時半〜17時15分

 ●県弁護士会の専門相談

 043(306)3851 平日のみ10時〜16時(11時半〜13時を除く)。電話を受けた事務局が、担当弁護士を案内

 

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