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【千葉】

保育所開設で市川市が促進策 都計税など5年間ゼロ

 市川市は十二日、待機児童対策として、新たに認可保育所などを開設する場合、固定資産税と都市計画税を五年間ゼロにすると発表した。また、今月一日現在の待機児童数(国基準)は五百七十六人で、昨年同時期から六十二人増となり、過去最多を更新したことも明らかにした。

 税制優遇策は、二〇一七年度から一八年度にかけて開設される認可保育所か小規模保育事業所、認定こども園の土地と建物が対象。市によると、固定資産税などをゼロにするのは県内で初めてという。

 市川市の昨年四月時点の待機児童数は五百十四人だった。このため市は昨年度、認可保育所十三園、小規模保育所七園、分園一園の計二十一園を設置するとともに、既存園の受け入れ枠を拡大するなどし、定員を千十二人増やした。

 大久保博市長は「(昨年度は)定員を初めて千人増やしただけに残念だ。保育需要が急増した。今後も対策を進めたい」と話し、税制優遇策で民有地などの活用が促進されることに期待感を示した。一七年度から二カ年で二千人程度の定員増を目指すとしている。

 市川市の待機児童数は県内トップクラス。一三年以降、四月一日時点では三百三十六人、二百九十七人、三百七十三人、五百十四人となっている。 (保母哲)

 

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