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【千葉】

所有者特定の空き家を柏市が県内初解体 特措法基づく行政代執行

行政代執行による撤去作業が始まった空き家=柏市で

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 柏市は二十日、同市南柏二のJR常磐線沿いの空き家を、行政代執行で撤去する作業を始めた。倒壊などの危険がある空き家を自治体が強制的に解体できる「空き家対策特別措置法」(二〇一五年施行)に基づく行政代執行で、市によると、所有者を特定した行政代執行は県内で初めて。

 撤去対象の建屋は、鉄筋三階で、交差道路に面した二十三平方メートルの角地にある。延べ床面積は三八・五平方メートルで、一九七一年に建てられた。不動産会社の事務所だったが、十年以上前から人が出入りしなくなったといい、外装、内部ともに荒廃が進んでいた。市は二〇一一年から所有者との交渉や指導を重ねてきたが、改善されなかった。

 市は一カ月ほどかけて、更地にし、約一千万円と見積もった費用は、所有者に請求する。市によると、所有者は不動産業を営み、都内に住む高齢男性。空き家には複数の抵当権が設定され、権利関係が複雑になっているという。

 同法に基づく撤去では、所有者が不明だったり、連絡が取れない建物の「簡易代執行」は、県内の他の自治体でも行われている。 (堀場達)

 

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