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【千葉】

「共謀罪法案 廃案を」県弁護士会の歴代会長声明

組織犯罪処罰法改正案の廃案を訴える守川幸男弁護士(右)と広瀬理夫弁護士=千葉市の県弁護士会館で

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 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、県弁護士会の歴代会長の有志二十八人が二十八日、廃案を求める声明を公表した。声明では、計画の段階で犯罪が成立し、集団の一人が準備行為をしただけで全員を取り締まれる点を「刑事法の大原則を大きく変更させるもので、捜査段階での乱用も指摘されている」と批判している。

 ここ数年、特定秘密保護法の成立や通信傍受法の適用範囲の拡大などが続いたことに触れ、「共謀罪が成立すれば、国民に対する日常的な監視が強まり、言論、表現の自由などが侵され、憲法をないがしろにする日本になることが危ぐされる」とも訴えている。

 元会長二人が二十八日、千葉市の県弁護士会館で記者会見。守川幸男弁護士は「民主主義に関わる大きな問題。何としても(法案成立を)止めたい」と述べた。広瀬理夫(よしお)弁護士は「立法の必要性がなく、内容もずさんだ」と批判した。

 声明は、歴代会長三十四人のうち、健康上の理由などで参加できなかった人を除く有志二十八人が賛同した。 (中山岳)

 

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