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【千葉】

住民主体の街づくりは 淑徳大准教授・矢尾板さん ヒント記した本出版

自著を手に、「地域住民の幸せを高める仕組みが必要」と語る淑徳大の矢尾板准教授=千葉市で

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 淑徳大コミュニティ政策学部(千葉市)の矢尾板俊平准教授が、住民主体の街づくりのヒントを記した「地方創生の総合政策論」(勁草(けいそう)書房)を出した。各自治体が進める地方創生の政策の課題を挙げ「自治体は住民にとって何が幸せかを把握し、住民自ら地域の課題を解決する仕組みが必要だ」と提案している。

 同書は、地方創生の議論の背景に、人口減少問題があると指摘。政府主導のもとで、各自治体が人口維持や増加を目的に「総合戦略」を作っているが、「パイの奪い合いでしかない」と疑問を投げかけている。

 その上で、各自治体が将来も持続するために「行政の施策は、住民の意見を反映させて満足度を高めるようにすることが必要」という。具体的には、住民アンケートに加え、行政職員と住民が話し合うシンポジウムやワークショップを組み合わせて、住民が納得する施策を作る方法を示している。

 住民による地域づくりの事例として、三重県松阪市の「住民協議会」も紹介。同市は、小学校区ごとに住民協議会を設置し、補助金を一括して各協議会に交付している。住民が考える地域の課題に重点的に補助金を使えるようになり、特色ある街づくりを促す効果があった。住民たちの「政策コンペ」も開き、特産品を活用した料理コンテストや中高年の婚活事業などが提案されたという。

 矢尾板准教授は「行政職員や、地域づくりに関わる多くの人に読んでほしい」と話している。二百六ページ、三千円(税別)。 (中山岳)

 

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