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【千葉】

県の「小児救急電話相談」 朝まで延長で昨年度利用1.6倍増

電話相談に応じる看護師=千葉市中央区の県医師会館で

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 夜間に急に子どもの具合が悪くなった場合などに看護師のアドバイスを受けられる県の「小児救急電話相談」の利用件数が、二〇一六年度に三万一千三百十二件となり、前年度と比べて一・六倍に増えた。県は午後七時〜十時の三時間だった相談時間を、昨年四月から午前六時までの十一時間に延長。相談全体の四割が午後十時以降で、夜中に不安を抱える保護者の強い味方になっているようだ。 (村上豊)

 県は、県医師会に委託する形で、〇五年度から事業をスタート。県医師会館(千葉市中央区)の一室に看護師三〜四人が輪番で待機し、小児科医のバックアップを受けながら対応している。

 五月上旬の平日の午後七時、看護師がスタンバイすると同時に電話が相次ぎ、しばらく途切れなかった。看護師は子どもの具合を聞きながらアドバイス。一回の相談におおむね六分程度かけて応対するという。

 県医療整備課によると、相談件数は年間二万件弱で推移していたが、深夜に「どこに相談したらいいか分からない」「インターネットで病気などを調べる方法もあるが、専門的なアドバイスを直接受けたい」といった声が寄せられたため、保護者の不安を解消しようと、時間を延長した。

 利用は一五年度の一万九千九百四十四件から57%増加。一日当たりでは五四・五件から八五・八件に伸びた。相談の八割は助言だけで済み、夜間受け付けをしている医療機関の紹介や、救急車での対応は少なかった。医師に電話を代わって相談を受けるケースもほとんどなかったという。

 症状別では、発熱27・7%、吐き気・嘔吐(おうと)10・9%。せき・たん9・8%の順。年齢別ではゼロ歳が27・9%、一歳が25%、二歳が12・2%と続いた。

 医療整備課の担当者は「相談の態勢を充実させることで、子どもが夜間に医療機関を受診するケースが減る。その結果、医療機関は重症患者の治療に時間を多く割くことができ、医師らの負担も少なくなる効果がある」とみている。

 県は、一七年度も前年と同じ委託事業費八千二百万円(一五年度は三千五百万円)を計上。市町村を通じて、母子健診の際に冊子やシールを配り、引き続き利用を呼びかける。

 「こども急病電話相談」相談の電話番号は、#8000。ダイヤル回線やIP電話、銚子市からは=電043(242)9939=へ。

 

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