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【千葉】

不要不急の救急車出動を減らせ 県が11月から「安心電話相談」

県の「小児救急電話相談」で応対する看護師=千葉市中央区の県医師会館で

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 不要・不急の救急車の出動を減らそうと、県は十一月から、夜間や休日に「救急安心電話相談」をスタートする。すでに実施している「小児救急電話相談」の大人版で、病院の通常診療時間外に看護師がアドバイスする。 (村上豊)

 県は半年分の関連事業費として、約三千万円を六月補正予算案に盛り込み、県議会六月定例会に提出した。

 相談時間は月−土曜が午後六〜十一時、日曜祝日が午前九時〜午後十一時。運営は人材派遣業者などに委託する。二〜三人の看護師が、救急車を呼ぶべきかや、すぐ病院に行くべきか、家庭内でできることは何かなどについて助言。糖尿病などの生活習慣病のほか、目が見えにくい、のどが渇くなど大人独特の症状の相談も受ける。

 軽症の患者による救急車要請や、夜間・休日の受診を減らすことで、消防署や病院の負担を軽くし、急な病気やけがの患者が早期に受診できるようにする。県内で深刻化する医師・看護師不足にも対応する。

 県内の救急車の出動件数は、二〇一五年度に三十万五千百六十件あり、増加傾向が続く。医療機関への平均収容時間は四四・六分(全国平均は三九・四分)で全国ワースト2。搬送された人の半数は軽症者で、高齢者が増えているという。

 県は〇五年度から、小児救急電話相談を県医師会に委託する形で開始。一六年度(午後七時〜午前六時)の利用件数は約三万一千件だった。相談の八割が助言だけで済み、一定の効果が確認できたため、大人版を始めることにした。

 都道府県では東京や大阪、埼玉など十近くが導入。県内では市川、船橋、成田、市原、浦安、四街道、香取の各市と神崎町の計八自治体が同様のサービスをしている。

 船橋市は、二十四時間年中無休の「ふなばし健康ダイヤル24」を一一年六月から開始。一六年度は累計で十二万三千三十七件の電話があり、そのうち夜間・休日に医療機関を案内したケースは一割強の一万三千七百六十二件だった。時間帯では午後七〜八時の相談が最も多いという。

 市の一五年度の救急車の出動は三万一千三百六十七件で年々増え続けている。搬送された人のうち51%が軽症で、死亡・重症は7%だった。電話相談の導入が出動回数にどう影響しているかについて、市の担当者は「効果の検証は難しい」と話す。

 

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