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【千葉】

伊勢丹松戸に公共施設 存続支援で松戸市 約10年で21億円支出へ

松戸市が公共施設を入居させる方針の伊勢丹松戸店=松戸市で

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 店舗縮小や撤退が取り沙汰されてきた松戸駅前の伊勢丹松戸店の存続に向け、松戸市は二十二日、来年十月から約十年間、同店四階のフロアの一部を賃貸借する契約を結び、テナント料として計約二十一億円を支払う方針を明らかにした。フロアには市民活動の拠点や旅券事務所などの公共施設が入る。市によると、いったん契約を結べば途中解約できず、同店は今後十年間、現在地で営業を続けることになるという。(林容史)

 同店は地上十一階、地下一階で、三越伊勢丹ホールディングス(HD)が不動産投資会社から賃借している。市が契約を結ぶのは、四階フロアの約六割に当たる約千六百平方メートル。老朽化した市内の「まつど市民活動サポートセンター」を移設するのをはじめ、隣接する「市文化ホール」の分館を設置し、県から事務移譲を受けて旅券事務所を開設する計画という。

 市公共施設再編課は「市民活動や生涯学習の拠点を整備することで中心市街地を活性化し、市民の利便性が向上する」と説明する。公共施設の整備で新たに十万〜十三万人の利用者増を見込み、「相乗効果で伊勢丹松戸店の買い物客も増える」と期待している。

 市は昨年秋から三越伊勢丹HDと協議を始め、今年七月にほぼ合意に至った。二十九日から始まる九月定例市議会に提案し、可決されれば伊勢丹側と契約を結ぶ。改修後、一九年四月の利用開始を予定している。

 だが、一企業に対し多額の予算を投じることになるため、議会では反対の声が上がる可能性がある。改修費用は別途、予算化する必要があり、市は、老朽施設の統合による維持管理コスト減で財源を捻出するとしている。

 本郷谷健次市長は「伊勢丹をはじめ周辺商店会の活性化につながることを期待している」とのコメントを発表した。

 三越伊勢丹HD広報は「顧客にとってより良い店舗を目指している。市と協議しているところ」としている。

 伊勢丹松戸店は一九七四年四月開業、二〇一六年度の売り上げは百八十一億円。

 

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