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【千葉】

流山市が議会に提案 市民投票条例制定へ

 流山市は、市が直面する重要な課題について市民が直接、賛否を表明できる常設型の市民投票条例の制定を目指している。開会中の九月定例市議会に条例案を提案しており、制定されれば、県内で四市目の施行となる。

 市は、二〇〇九年に市民投票条例の実施を認める自治基本条例を制定したが、その後、実施方法を定めた条例は制定していなかった。市民感覚とかけ離れた政策の推進に歯止めをかけ、市政を二分するような重要案件で民意を確認する手段にしたいとしている。

 条例案によると、投票資格者は、市に三カ月以上住所がある十八歳以上の市民で、永住を許可された外国人も含む。六分の一以上の署名があれば、最短四カ月程度で実施される。市長と議会は投票結果を尊重しなければならない。

 井崎義治市長は「現状では市民投票が必要な具体的案件はないが、ことが起こってからでは間に合わない。市民自治を推進したい」と制定に意欲をみせる。

 常設型と異なり、地方自治法に基づく住民投票は、市町村合併や公共施設の建設など、課題ごとに首長に住民投票実施のための条例制定の直接請求を行い、議会の議決が必要。有権者の五十分の一以上の署名を集めれば直接請求できるが、議会が条例制定案を否決することも少なくなく、議決を経ても実施まで半年ほどかかる。

 市は、これまでの直接請求などの事例を踏まえ、署名数を六分の一以上とし、住民投票の五十分の一よりも厳しく設定した。住民投票の実施には約四千万円の費用がかかり、乱発を防ぐ狙いもあるという。

 常設型の住民投票条例は、県内では〇四年の我孫子市を皮切りに、一一年に野田市、一二年に銚子市が、それぞれ制定している。 (林容史)

 

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