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【千葉】

市川市議逮捕から3カ月 「懲罰→失職」が浮上

市川市議会の議員席。本会議などでもこの席は「空席」が続いている=市川市で

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 市川市議会の現職議員が児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで警視庁に逮捕され、二十六日で三カ月。逮捕後、議員は本会議や委員会出席などの議員活動をしていないとして、報酬などの支給をストップする条例案が七月に可決、施行された。このため市議にもかかわらず、報酬等は支払われないという「異常な事態」になっている。さらに「自ら議員を辞める意思がない」として、市議会では懲罰を科し、除名処分(失職)に踏み込もうという動きも出ている。 (保母哲)

 議員は三浦一成市議(29)=一期目。同僚市議らによると、逮捕直後は議会側の事情説明の要請に、「警察が捜査中なため。(起訴されたら)裁判で争う」「体調不良」などとして、議会の会議を欠席。七月二十五日の臨時会、続く九月定例会(八日〜十月二日)でも、委員会を含めて欠席しており、その理由を議長・委員長に届けていない。

 九月定例会中の十五日には本会議で採決が行われたが、松井努議長はその数日前、出席を求める「招状」を送付。結局、何の連絡もなかったことから、ある議員は「議員の職責を全く果たしていない。今後も本人が辞職を申し出る可能性は低いだけに、除名処分しかない」と話す。議員の懲罰には陳謝、出席停止などがあるが、市川市議会でこれまで、最も重い除名処分を科された議員はいない。

 三浦市議を巡っては、「議員活動をしていない」として七月の臨時会で、市議が非法・違法行為をした場合に報酬などを差し止めることができる特例条例が制定され、八月分からの支給が止められた。政務活動費の支給をストップする特例条例も定められた。

 同時に議員辞職勧告決議案も可決されたが、この決議に法的強制力はない。議員は被選挙権の喪失などによる失職やリコール(解職請求)を別にすると、本人自らが辞職しない限り、その身分を失うことはほぼないといえる。

 仮に市議から懲罰動議が提出され、議決されると、懲罰特別委員会が設けられて審議される。懲罰により除名された市議に不服があれば、知事に処分取り消しの審査を求めることができる。

 市川市では、市長選(十一月十九日告示、二十六日投開票)が行われる。選挙日程が決まっているため、市選挙管理委員会などによると、公職選挙法の規定で十一月八日までに三浦市議の解職が決まると、市長選と同時に市議補選が実施される。

 しかし、三浦市議の動向が見通せないうえ、市議の間で補選への思惑なども絡まっている。さらには十月に衆院選が行われる見込みのため、懲罰動議の提出の有無や時期は不透明になっている。

<地方議員の懲罰> 地方自治法135条で(1)戒告(2)陳謝(3)一定期間の出席停止(4)除名の4種類がある。懲罰動議には議員定数の8分の1以上の発議が必要。除名の場合は3分の2以上が出席し、4分の3以上の同意が必要となる。また137条では、正当な理由がなく会議に欠席し、議長が招状を出しても欠席すれば、議決により懲罰を科すことができる。

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