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【千葉】

水道「有収率」改ざん 市原市「組織ぐるみ」42年間

 市原市は、市の水道事業を巡り、浄水場などから供給した水量のうち、水道料金を徴収した水量の割合を示す「有収率」を、一九七五〜二〇一六年度の四十二年間、実際の数値よりも高く改ざんし、公表してきたと六日に発表した。市は「組織ぐるみで行われていた」として、調査委員会を設置し、来年二月をめどに調査結果を公表する。市民が納める水道料金に影響はないとしている。 (美細津仁志)

 有収率は、浄水場や配水池から提供した配水量を「100」とした場合、水道料金を徴収した水量の割合。有収率が高いほど、水道管などからの漏水分が少なく、効率的な水道事業が行われている目安となる。

 市水道総務課によると、一九七五年三月に水道事業の認可を国から受けた際、有収率の目標値を82%と設定。七四年度の有収率は74・6%だったが、七五年度に81・9%と改ざんして公表。その後も、係長や担当職員らの間で引き継がれ、改ざんが続けられてきたという。

 二〇一二〜一六年度は、実際は72・0〜74・6%のところ、83・6〜83・7%と改ざんしていた。改ざんに関わった職員は係長や担当職員を中心に百人以上とされ、部長も知っていた可能性もあるという。

 斉藤衛課長は「改ざんが始まった経緯や動機は分からないが、健全な経営ができているとみせようとしたのではないか」と話す。

 ことし四月、二部門に分かれていた上下水道事業を、上下水道部に一本化した際、担当職員からの情報で発覚した。現存する公文書では動機や経緯が明らかにならなかったため、池田信一副市長をトップに部長級職員六人でつくる「庁内調査委員会」を年内にも設置。市職員OBも含めて関係者に聞き取り調査をする。

 料金を徴収した水量を操作していないため、水道料金や国の補助金などへの影響はないという。

 市は毎年七月、県水政課を通じて、有収率を厚生労働省に報告していた。県によると、一五年度の有収率の県平均は92・1%。自治体別では最高は千葉市の99・7%、最低は南房総市の72・2%で、改ざん前の実数値を報告していれば、市原市の72・0%が最低だった。

 

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