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【千葉】

市側、工事再開時期 明言せず 新工法採用、負担増も

液状化対策事業で新工法を採用することなどが報告された検討調査委員会=浦安市で

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 東日本大震災で液状化被害に見舞われた浦安市で、対策事業の工期が大幅に後ずれし、費用負担増が避けられない見通しになった。市が設置した検討調査委員会が七日開かれ、新たな施工方法が報告された。工事は現在中断しており、市は事業内容を再検討するが、石井一郎副市長は、工事再開の時期について「かなりの時間が必要」と述べるにとどまった。

 浦安市では、液状化を防ぐため地中に固定材を流し込み、宅地などの周囲を取り囲むように深さ約十メートルの「壁」を作って地震の揺れを抑える「格子状地盤改良工法」を採用。昨年十二月から、同市舞浜三丁目で工事に入った。

 ところが、一部住宅の地下から軟弱地盤で水分を吸い上げる布製の排水材「ドレーン材」が見つかり、工事をストップ。ボーリング調査などで状態を調べるとともに、土質・地盤などを専門にする大学教授ら五人と市幹部の計七人で「液状化対策事業施工技術検討調査委員会」を発足させた。

 七月の初会合に続く七日は、排水材対策などを検証するため、七月下旬〜九月下旬に同所で行った再試験の結果が、施工業者のJV(共同企業体)から報告された。対策として新たに二つの工法を採用し、地中に埋めるくいは円形を中心にすることなどが示された。

 市は今後、住民に説明するとともに、工期や費用を再検討する。当初の事業計画では来年三月の完成を目指していたが、一戸当たりの費用負担約百八十万円も、増額される可能性が出てきた。石井副市長は「まず地元住民と話し合い、新たな工事内容などをJVと詰めたい」と話した。

 この日の委員会では、排水材が埋まっている範囲は、今回見つかった一帯に限られているとの報告もあった。 (保母哲)

 

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