東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 千葉 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【千葉】

市民初の事業仕分け 鴨川市、2事業で「不要・凍結」

 鴨川市は十二日、市民が判定人となり、行政の無駄をチェックする初の「行政事業レビュー」(事業仕分け)の結果を公表した。対象は二〇一六年度に市が実施した二十四事業。このうち二事業が「不要・凍結」との判定を受け、二十二事業が「改善して市が実施(要改善)」とされた。

 「不要・凍結」とされたのは「鴨川市民ギャラリー維持管理費」と、市県民税と固定資産税を前納した人に報奨金を出す「市税納期前納付報奨費」の二事業。

 「要改善」とされたプロ野球・千葉ロッテマリーンズとの交流推進事業では、補助金を出す市と、後援会との役割分担が論点となり、判定人から、民間に任せてもよいのではとの指摘を受けた。十一の公民館の維持管理費を巡っては、公民館の数が多すぎるなどの意見があった。

 事業仕分けは十一、十二日に市役所であり、公募で選ばれた「市民判定人」八十六人のうち、計六十六人が参加。二十四事業を「不要・凍結」「国・県・広域が実施」「改善して市が実施」「現行通りまたは拡充」に区分した。

 市は、判定結果や議論で出た指摘を「参考」として扱い、事業を継続するかどうかは議会の審議に委ねる。判定結果などは市のホームページで掲載している。 (山口登史)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報