東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 千葉 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【千葉】

県内人口 2045年には1割減 千葉銀将来推計

写真

 千葉銀行は、県内人口の将来推計を公表した。二〇四五年には一五年と比べて10・7%減って五百五十五万人になる見通し。県内人口のピークは二〇年の六百二十六万人。その後は、出生数より死亡数が多くなる「自然減」が、住民の流出より流入が多くなる「社会増」を上回り、緩やかに減少する。二五年には一五年と同水準になる見込み。 (村上豊)

 県内の人口は、戦後から増え続けたが、一一年の東日本大震災の影響で初めて減少。だが、東京圏への一極集中が進んで一三年から再び増加に転じた。

 一五年十月には六百二十二万人となり、国勢調査ベースで震災前の水準を上回った。直近の増加率は神奈川、埼玉の両県を上回る。

 将来推計の地域別では、東京湾岸(千葉市など七市)が二五年に二百七十九万人、常磐・つくばエクスプレス沿線(松戸市など五市)が二〇年に百三十八万人と、それぞれピークを迎え、その後の減少率は一割以下にとどまる。

 成田空港周辺・印旛(成田市など八市六町)は二〇年以降に減少が本格化。東京湾アクアライン・圏央道沿線(木更津市など八市二町)と銚子・九十九里・南房総(九市九町村)は、高齢化による死亡数の増加で直線的に人口が減少していく。

 高齢化の動向では、最も低いのが東京湾岸で四五年に34・3%、最も高いのは銚子・九十九里・南房総で48%としている。

 推計は、同銀行グループのちばぎん総合研究所が、一五年の国勢調査をもとにまとめた。

 これとは別に、都市部で若年層の転入が続き、地方部で地方創生の取り組みが成功すれば、4・3%減の五百九十五万人にとどまると見込んだ。一方で、都市部への転入が鈍化し、地方部で若年層の流出が続けば16・1%減の五百二十一万人まで減るとの悲観的な見通しも示した。

 同総研では、県内の持続的な発展に向けて、中長期的な地方創生の取り組み、自治体の枠を超えた広域連携、外国人観光客の取り込み、人手不足に対応した外国人の活用を提言した。

 主任研究員の福田宏治さんは「県の北部と南部・東部との間で、人口・経済格差の拡大が進みつつある」と分析。その上で「過疎部では地域活性化で成果を上げた自治体が生き残る。都市部では高齢者の急増や社会インフラの老朽化への対応が必要になる」と指摘する。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報