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【千葉】

市川市長選 再選挙 1月14日投開票は再協議

再選挙の日程を来年1月14日投開票といったん決めた市川市選管の臨時委員会。後日、再協議することになった=同市で

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 市川市選挙管理委員会は二十九日午前、再選挙となった市長選の日程を、いったんは来年一月七日告示、同十四日投開票と決めた。ところが、同日午後、異議申し立てが出されたため、選管は後日、選挙日を改めて審議することになった。

 再選挙の期日は、公選法で今月二十六日の市長選投開票日から、十四日間の異議申立期間を経て、五十日以内と定められている。現職の大久保博市長の任期満了日は十二月二十四日。

 投開票が可能な日曜は、十二月二十四日から来年一月二十八日まで計六日ある。選管事務局によると、年内の再選挙は「準備期間が必要で難しい」とし、年末年始を避け、「市長不在期間をできるだけ短くするため」との理由から、来年一月十四日投開票を軸に調整を続けていた。

 二十九日の選管臨時委員会には委員四人のうち三人が出席し、委員から異論は出なかった。 (保母哲)

◆「開票時の選管は対応いいかげん」 異議申し立ての元市議

 二十六日投開票の市川市長選と市議補選(被選挙数二)の無効を求め、市議補選に出馬、落選した元市議の石崎英幸さん(48)が二十九日、市選管に異議を申し立てた。

 石崎さんは、市議補選の開票時、数千票の束が立会人から見えない場所に移動したことを、複数の人が目撃したと主張。市長選でも、ある候補の票の束の中に、他候補の票の束が混入しており、立会人の指摘で票を並び替えたことなどを問題視している。

 書面を提出した石崎さんは「選管の対応はいいかげんで、不自然な点が多い。市選管がだめなら、県選管に申し立てる」と話した。

◆候補者減り、再々選挙なし

 二十六日投開票された市川市長選では、候補者五人の得票がいずれも法定得票数(有効投票総数の四分の一)に達せず、全国で六例目の再選挙となった。そこで過去五回、全国であった再選挙をみると、いずれも候補者が四人以内に減ったことなどから、再々選挙は行われなかった。

 一九七九年の富津市長選以降、奈良県広陵町長選、札幌市長選、宮城県加美町長選、今年一月の鹿児島県西之表市長選で、候補者数は五〜七人だった。再選挙では出馬を取りやめた人がいたため、候補者数は三〜四人に減っていた。投票率を比べると、再選挙は低くなる傾向がある。

 このうち九二年二月に行われた広陵町長選では、選挙の結果に異議申し立てがあり、再選挙は、請求を棄却した最高裁判決の確定後の翌年八月に実施された。

 首長選では過去、再々選挙の例はないが、七一年の大阪府議選(河内長野市選挙区、定数一)では再々選挙が行われた。四月の選挙で六人が立候補したものの、いずれも法定得票数を満たさなかったため、翌五月に五人が立候補して再選挙。またも得票数が足りず、三人が立候補した六月の再々選挙で当選者が決まっている。

 二〇〇七年にあった東京都昭島市議選(定数二四)では、二十四番目の当選者が法定得票数に達しなかったため、翌年、市長選と同時に一議席のみを争う市議再選挙が行われている。(保母哲)

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