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【千葉】

市川市長選・再選挙 「異議」判断確定まで日程決められず

11月26日にあった市川市長選・市議補選の開票作業=同市で

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 立候補した五人の得票がいずれも法定得票数(有効投票総数の四分の一)に達せず、再選挙となった十一月二十六日投開票の市川市長選。その三日後には、選挙の無効を求める異議申し出があった。申し出などの判断が確定するまで再選挙は行えないため、選挙日程も決められない事態になっている。異議が出されて六日で一週間。今後の手続きなどを探った。 (保母哲)

◆県選管、訴訟も可

 公選法によると、市区町村の首長選で、有権者(選挙人)や候補者が選挙結果に不服がある場合、最寄りの選挙管理委員会に書面で異議申し出をすることができる。申し出ができるのは十四日以内。今回の市川市長選で、十一月二十九日午後に異議を申し出た元市議の男性(48)は「市選管の開票作業には不自然な点、いいかげんな点がある」と主張した。

 市選管は同じ二十九日午前、いったん、再選挙を来年一月七日告示、同十四日投開票と決めたが、この異議申し出のため、同日夕、「改めて選挙日程を審議する」と決めた。市選管が申し出について判断する期間は、公選法で「三十日以内に努めなければならない」という“努力規定”がある。

 仮に市選管が申し出を棄却する決定をした場合、男性は二十一日以内に、不服として県選管へ審査申し立てをすることができる。男性は市選管に書面を提出した直後の取材に、「市選管がだめ(棄却)なら、県選管に申し立てる」と話した。

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 県選管が申し立てを判断する期間は、「六十日以内に努めなければならない」と規定されている。昨年十一月の埼玉県白岡市長選で、審査の申し立てを受けた同県選管は、裁決までに約二カ月をかけていた。

 千葉県選管でも審査申し立てが棄却された場合、男性は東京高裁に提訴し、裁判で争うことも可能だ。市選管への異議申し出や県選管への審査申し立て、その後に司法の場で争われた場合、この間は公選法により再選挙を行うことができない。

 再選挙となった一九九二年二月の奈良県広陵町長選では、選挙の結果に不服があった人が提訴。翌九三年六月に最高裁で請求棄却の判決が確定し、再選挙は同年八月に行われている。

◆副市長2人体制に

 市川市選管も「不服の申し出・申し立てなど一連の手続きが終わらないと、再選挙の期日(告示日や投開票日)は決められない」と話す。現職の大久保博市長の任期は今月二十四日までのため、市長の不在が長期化する可能性がある。

 市は、長期の市長不在に備え、現在一人の副市長を二〇一四年三月以来、二人体制にする人事案を決めた。十一月の市長選・市議補選(被選挙数二)での選挙費用は約一億四千七百万円。市長選の再選挙に向け、市は約一億一千二百万円を計上し、いずれも今月十二日に開会する市議会に諮ることにしている。

 

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