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【千葉】

変わる「夢の懸け橋」東京湾アクアライン20年(下) 通行料800円 県負担は90億円

通行料金800円への思いを語る森田健作知事=県庁で

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 東京湾アクアラインの総工費約一兆四千億円は一九九七年の開通当初、四十年かけて返済する予定だった。建設にかかった借金などを、主に通行料収入で賄う「独立採算方式」だ。最初の五年間は利用料金を普通車で四千円、一日当たりの交通量を二万五千台と見込んでいた。

 だが割高感もあって利用台数は一万台前後で低迷したため、二〇〇〇年に三千円、〇二年に二千三百二十円(ETC普通車)と値下げ。それでも〇八年度は二万一千台と当初目標に届かず、〇九年八月から八百円(同)となった。

 また、〇五年十月の日本道路公団の民営化後は、返済の仕組みを変更。現在は、全国の路線網を一体として五十五年以内に償還する「プール方式」を取り入れている。

 八百円化では、国と千葉県が値下げの減収分を穴埋めしている。〇九年からは国と県が年間十五億円ずつだったが、一四年度から一六年度までは五億円ずつに。正規料金が千九百二十円(ETC普通車)に下がったため、負担額が少なくなった。これまでの県の負担総額は九十億円で、一般財源から拠出している。

 一六年度の利用台数は約四万六千台に伸長。森田健作知事は「県内への経済波及効果は(一六年九月までの)二年半で八百六十九億円に上る」と強調する。

 国と県は当分の間、八百円化を継続する方針だが、恒久化ではなく、将来的な値下げ費用の確保は不透明だ。値下げすれば減収、値上げすれば利用台数の減少の可能性というジレンマを抱えている。(村上豊)

◆「絶対継続、首都圏で経済効果を」知事インタビュー

 十八日の東京湾アクアライン開通二十周年を前に、森田健作知事は報道各社の共同インタビューに応じた。森田知事は、通行料金八百円(ETC搭載の普通車料金)の継続に意欲を示しつつ、宿泊客の増加や経済効果の全県への波及を課題に挙げた。

 −八百円への値下げは継続するのか。

 八百円を絶対、継続しないとならない。土日に混むようになったから、「値上げして空かせろ」という人もいる。夕方にもっと千葉で過ごしてもらうようなおもてなしをするなど、渋滞緩和の努力をしないと。

 −それでも値上げになったらどうするのか。

 考えないようにしている。もちろん、県庁では考えているが。他の道路網(圏央道)もしっかり整備して、(県内外の移動を)こちらからもあちらからも行けるようにして、八百円に頼らないようにしないと。(八百円の継続には)結果を出していかねばならない。お国の方もこれを外したらやばいと思うくらい、首都圏で経済効果を出すのが大事。

 −全県に経済効果が波及していないが。

 人口や観光客の増加など結果が広がっているのも事実。全県に染み入るようにやっていきたい。観光客が来ているのに、思ったより県内での宿泊が伸びてない。これは私たちの努力不足なんですよ。泊まっていただける魅力を作っていかねば。おいしいものを貪欲に宣伝すれば、宿泊増につながる。

 

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