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【千葉】

指定廃棄物 長期管理施設、早期に 国に住民説明も要望

中川環境相(右)に要望書を渡す秋山柏市長=東京・霞が関で

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 東京電力福島第一原発事故による高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物(ごみ焼却灰)を一時保管する県北西部の柏、松戸、流山、我孫子、印西の五市は十二日、長期管理施設の早期確保をあらためて国に要望した。問題解決に向けての国の取り組みを直接、住民へ説明するよう求めた。

 五市の市長らが東京・霞が関の環境省を訪れ、連名の要望書を中川雅治環境相に渡した。要望したのは▽県内一カ所での集約管理方針に基づき、長期管理施設を一刻も早く確保する▽スケジュールを示す▽一時保管長期化に伴う地元対策への支援−など。会談後に取材に応じた柏市の秋山浩保市長によると、環境省側は、従来通り、最終処分場の候補地である千葉市との協議を続ける方針を強調したが、具体的なスケジュールは示さず、進展はなかった。

 柏市は、計千六十四トンの指定廃棄物を、南部と北部のクリーンセンターなど三カ所で分散保管している。市によると、保管開始の際、市は周辺町会など八団体と、三年以内に指定廃棄物を別の所に移せなかった場合は「再協議する」と取り決めた確認書を交わしており、最も早い二町会との再協議の期限は二月十八日に迫っている。 (堀場達)

 

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