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【千葉】

保有土地総額65%減 県内の土地開発公社 8団体が解散

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 県は、市町村などの土地開発公社の状況を公表した。二〇一一年度から一六年度までの五年間で八団体が解散し、保有土地の総額は65%減少。道路用地の先行取得などで都市基盤の整備に貢献してきたが、財政の問題もあり役割は見直されつつある。

 公社数は、昨年一月に松戸市土地開発公社が解散するなどして、十九から十一に減った。〇一年一月時点では二十二団体あった。

 保有土地の総額は五百九十億円から二百六億円に減少。五年以上の長期保有は百七十五億円で全体の八割強を占めた。

 長期保有が多かったのは、つくばエクスプレス沿線で、土地区画整理があった柏市土地開発公社の百二十二億円。木更津市土地開発公社の二十九億円が続いた。

 一六年度の新規の土地取得は十七億円で一五年度より六億円減った。市川市土地開発公社が八億五千三百万円、県地方土地開発公社が七億五千万円だった。

 土地開発公社は、道路や公共施設、企業誘致、宅地造成の用地取得を目的に、一九七〇年代以降に相次いで設立された。土地の価格が右肩上がりの中、用地が上昇する前に先行取得して開発費用を抑えていた。

 しかしバブル崩壊で経済が低迷し、地価が値下がりすると、売却損や含み損で経営悪化が目立つようになった。用地の取得費用は金融機関から借り入れ、自治体が保証を付けているので、経営が悪くなれば自治体の財政を圧迫するリスクがある。 (村上豊)

 

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