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【千葉】

18年度県予算案 一般会計1兆7288億円 5年連続増

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 県は一日、二〇一八年度の当初予算案を発表した。一般会計は一兆七千二百八十八億八千百万円で、前年度(六月補正予算後)と比べて0・2%増加。高齢化により社会保障費が膨らんで過去最大の規模となり、五年連続で増えた。県債残高も過去最高を更新した。 (村上豊)

 三期目の森田健作知事のもとで作った新総合計画を踏まえ、子育て支援や医療・福祉、暮らしの安全といった施策を拡充。看板政策の二〇年東京五輪・パラリンピックを生かした活性化に合わせ、機運を盛り上げる事業や道路整備などを盛り込んだ。子ども・子育て世代への支援を充実させたことについて、森田知事は記者会見で「次世代に責任を持つため、しっかりとやらねばならない」と強調した。

 新規事業は、子育て支援センターの設置補助▽電話とメールでの妊婦SOS相談▽不登校対策支援チームの設立▽津波浸水予測システムの整備▽特別支援学校での障害者スポーツの普及−など。

 歳入は、企業業績の好調を受けて法人税が伸びたことにより、全体の半分を占める県税収入が三百億円ほど増加、初めて八千億円を超えた。国からの交付金や県債発行を除いた自主財源比率は1・4ポイント上がり64・3%となった。

 歳出では、社会保障費が医療や介護、保育所関連などの費用増大で過去最大に。県債の元金返済などで公債費も五十三億円増えた。県の社会保障費は高齢化の急激な進展で毎年百億円ほど増えていたが、今回は千葉市に一部事業(約二十億円)を移管したことなどから、六十億円の増加にとどまった。

 一方、県の財政で心配されるのは、増え続ける借金だ。県債残高は三兆一千億円で、この二十年ほどで倍増。県民一人当たりだと五十万円になる。増加の要因は道路などのインフラ整備費の拡大。新予算でも北千葉道路や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の関連などで八十七億円増の五百七十六億円を見込む。

 予算案は十五日から始まる県議会の二月定例会に提出される。

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 県は一七年度二月補正予算案も発表。一般会計は七十七億三千二百万円の減額で、補正後の総額は一兆七千三百三十三億九千七百万円となる。

 

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