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【千葉】

「オール木更津で地域経済守ろう」 来月下旬から電子通貨の実証実験

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 木更津市は、君津信用組合(本店・同市)、木更津商工会議所と連携し、市内でのみ利用できる電子地域通貨「アクアコイン(仮称)」を導入する。スマートフォン(スマホ)のアプリを活用したシステムで、三月下旬から実証実験を始め、十月の本格導入を目指している。 (山口登史)

 市などによると、利用者はスマホに専用アプリをダウンロードし、君津信組の窓口などで現金をアクアコインとしてチャージする。一円が一コイン。商店などでの支払いの際には、店頭のQRコードをスマホで読み込んで決済する。

 利用者は支払いの際に現金が不要で、店側にとっては、クレジットカード決済用の読み取り機のような初期費用が、ほとんどかからないメリットがある。市はアクアコインの換金や、加盟店間での送金手数料も低額に抑える考えだ。

 市は、ボランティアなどの参加者に「行政ポイント」(一ポイント=一円)を提供し、ポイントをためて買い物などに使ってもらうことも検討している。地元での消費を促すとともに、行事への住民ボランティアの参加率を上げ、行政コストの削減効果も期待できるとしている。

 同様の電子地域通貨は、岐阜県高山市の飛騨信用組合が昨年十二月に高山市、同県飛騨市、同県白川村で「さるぼぼコイン」を導入している。

 木更津市のシステムの開発を進めるのは、アプリの開発会社「アイリッジ」(東京都港区)で、さるぼぼコインの開発も手掛けた。アイリッジの担当者は「行政と金融機関、商工会議所の三者が連携して電子地域通貨を運営するのは、全国初ではないか」と話す。

 アクアコインの実証実験は三月下旬から三カ月間、木更津市などの職員ら約千二百人が参加予定の百店舗で実施。利用者や加盟店の意見を集約するほか、システムやセキュリティー面も検証する。市は検証結果を踏まえ、大勢のランナーが参加する十月の「ちばアクアラインマラソン2018」に合わせて加盟店を三百店舗まで増やし、本格稼働させたいとしている。

 渡辺芳邦市長は「地域経済を守るシステムとして、市民同士がさらにつながるきっかけになれば」と期待する。君津信組の宮沢義夫理事長は「オール木更津で新しいビジネスモデルにしていきたい」、木更津商議所の鈴木克己会頭は「縮小した経済の輪をもう一度拡大したい」と語った。

 

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