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【千葉】

災害時に福祉用具提供 業者の協会と野田市協定

災害時の協力協定書を交わす鈴木有市長(左)と畔上加代子千葉ブロック長=野田市で

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 野田市は災害時の要配慮者支援で、一般社団法人日本福祉用具供給協会(小野木孝二理事長)と協力協定を締結した。高齢者や障害者らに、避難所生活の長期化に伴い必要となる福祉用具などを提供してもらう。

 市災害対策本部の要請に基づき、同協会が介護・衛生用品や電動ベッド、エアマット、歩行器、車いす、ポータブルトイレなどを提供する。

 同市役所で先月、締結式が行われ、鈴木有市長と同協会千葉ブロックの畔上加代子ブロック長が協定書を交わした。鈴木市長は「協定の締結により、避難生活を余儀なくされた高齢者や障害者らに、必要な物資がいち早く供給できる体制ができた」と話した。

 同協会は全国の福祉用具販売・レンタル業者で組織している。これまで全国で100を超える自治体と同様の協定を結んでおり、野田市とは県内39番目の締結。 (林容史)

 

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