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【千葉】

業者と飲食、届け出制 官製談合 県が職員倫理条例制定へ

 県発注の排水路工事で幹部職員二人が入札情報を漏らしたとされる官製談合事件を受けて、県は職員倫理条例を制定し、入札制度を見直す再発防止策を発表した。業者など利害関係者と職員との接触に一定の制限を加える内容だ。

 職員倫理条例の制定では、職員の禁止行為を定め、違反した場合の処分基準を設定。利害関係者との飲食を届け出制とする。二十二日開かれた弁護士らによる県コンプライアンス委員会議で、制定に取り組む方針を示したが、時期は未定。

 今回の事件では起訴された幹部職員が、工事を受注した建設会社の元役員と会食していた。だが県職員には国家公務員のように、利害関係者と高額な会食をする場合、届け出をしないと懲戒処分を受ける基準がなかった。

 県によると、他県では三十四県で同様の条例・規定があり、十九県に四千円以上、一万円超といった届け出・許可制度がある。条例化を巡っては、森田健作知事が二月に議会で制定する考えを表明した。

 入札制度の見直しでは、業者が入札書類を県の出先機関に持参するのを禁止し、電子入札で提出させるなどの改善策を二〇一八年度中に導入する。 (村上豊)

 

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