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【千葉】

公示地価 県内平均5年連続上昇 前年比0.7%増、二極化進む

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 国土交通省が二十七日に発表した二〇一八年の公示地価(一月一日時点)によると、県内の全体(全用途)の平均は前年より0・7%増と、五年連続で上昇した。住宅地が0・4%増、商業地が1・7%増、工業地は1・8%増と、すべてで上昇が続いたものの、東京圏が上がり地方圏が下がる二極化が進んだ。

 富津市以北と成田市以西の東京圏は、上昇地点が五百六十九で前年より六十九増えた一方、県南部や東部の地方圏の上昇地点は八増の十三にとどまった。

 住宅地で上昇率の一、二位は、君津市の5・3%増と木更津市の2・8%増。東京湾アクアラインの通行料八百円化の効果が続き、対岸の神奈川県と比べた割安感でも人気となった。

 下落幅が大きいのは白井市の3・6%減と野田市の1・9%減。早期に開発されたニュータウンなどがオールドタウン化し、若年世帯が他の住宅エリアに流れた。

 工業地の上昇トップは松戸市で8・7%増の一平方メートル当たり十万円。六月二日に東京外郭環状道路(外環道)の市内区間が開通する予定で、利便性の向上から物流施設として需要が高まった。商業地で最大の上昇は君津市の6・4%増。市川市の4・6%増、船橋市の3・2%増が続いた。 (村上豊)

 

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