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【千葉】

「野田からチェルノブイリ法」 避難基準など示す条例化へ準備会

講演後、会場からの質問に答える柳原敏夫さん=野田市で

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 チェルノブイリ原発事故後、住民や原発労働者を被ばくから守るため避難基準を示すなど、旧ソ連で制定された「チェルノブイリ法」を、再稼働を目指す日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)から八十キロほどの野田市で条例化しようと準備会が二十一日、市南部梅郷公民館で開かれた。

 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染から、「チェルノブイリ法日本版」の必要性を訴える弁護士の柳原敏夫さんが講演、市民の手による法律制定に向けたロードマップを示した。

 柳原さんは今年三月、「市民が育てる『チェルノブイリ法日本版』の会」を結成した。結成集会で、「子どもたちのこれからを考えたとき、手の届かない未来に対する責任を放棄するわけにはいかない」と制定を願う福島県郡山市から家族で避難している男性の声を紹介した。

 柳原さんは「再稼働が続く日本で、原発事故は必ず起こる。市民の声を集め、各地で条例化を積み重ねることで法律を制定したい」と力を込めた。

 準備会の開催を呼び掛けた市内の三ツ橋トキ子さん(75)は「条例化に向け一歩が踏み出せた。県外の活動ともネットワークでつながっていければ」と話した。 (林容史)

 

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