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【千葉】

ドローン 地域の安全活動に 八千代市が地元警察、企業と協定

ドローン活用の協定書を交わした服部友則市長(中)ら=八千代市役所で

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 八千代市は、小型無人機ドローンを市民の安全活動などに役立てようと、地元企業、八千代署との間で協定を結んだ。市などによると、行政と企業、所轄署による協定は県内で初めて。

 ドローンが各方面で利用されていることから、八千代市はイベントや災害時などに空中から撮影した映像を活用。八千代署はイベント時の警備や犯罪時に動画を役立てる。地元企業は、ドローンによる空撮サービスなどを手掛けるディーライフ(中里善晃社長)。

 協定書の調印式は市役所であり、服部友則市長は「ドローンは今や、地域を発展させるために必要なツールになっている。地域おこしのほか、犯罪抑止や災害時などに使いたい」と述べた。

 八千代署の星野雅春署長も「警察活動でも映像が重要な役割を果たす。リアルタイム映像があるといい」と話した。 (保母哲)

 

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