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【千葉】

マンション建設で転入者呼び込め 木更津市が補助制度

木更津市木更津で起工式が行われたマンションの完成イメージ図

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 木更津市は、空洞化が進むJR木更津駅周辺の中心市街地の活性化に役立てようと、マンション建設費の一部を国とともに補助する取り組みを進めている。都心への通勤や通学の利便性の高さをアピールすることで、マンション暮らしを希望する家族連れの転入者を増やし、にぎわいを取り戻す狙いがある。

 対象は、JR木更津駅周辺の商業地域約七十ヘクタールで、複数の事業者が所有権を持つ敷地面積千平方メートル以上の土地で延べ面積の半分以上を住宅用にする三階以上の建物。事業費のうち、土地や共用施設などの整備費を国と市で三分の一ずつ補助する。

 市によると、木更津駅周辺の中心市街地は駅西口を中心に空き家や空き店舗が増えている一方、東口と西口にも複数のファミリー向けマンションがあり、入居率も好調という。市の人口は二〇二六年ごろに減少に転じる見込みとなっており、市の担当者は「都心まで電車や車で約一時間の好立地を売りに、主に子育て世帯の入居を期待している」と話している。

 十八日には同市木更津の店舗や住宅の跡地で、補助制度を活用した分譲マンションの起工式が開かれた。木更津駅まで徒歩四分の好立地で、約千百平方メートルの敷地に十四階建て三十九戸が入り、二〇年三月に完成する見込み。間取りは3LDK、4LDKを計画しており、価格は三千万円から。九月からモデルルームを公開し、入居者の募集を始める。総事業費は十六億六千万円。

 地元の不動産業者でつくる「ドリームマンション木更津建設組合」の吉村和夫理事長は「東京、神奈川からマンション在住希望者を呼び込みたい」と話した。

 市によると、同市富士見でもこの制度を活用したマンションの建設が計画されている。

  (山口登史)

 

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