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【千葉】

船橋市など「非常事態」宣言 ニセ電話詐欺被害 県内ワースト

ニセ電話詐欺被害が県内でワーストとなり、「非常事態」の宣言文を読み上げる松戸徹市長(中)=船橋市役所で

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 今年1〜5月に県内で認知されたニセ電話詐欺の被害件数で、船橋市がワーストとなった。このため市と船橋署、船橋東署は29日、合同で「非常事態」を宣言し、「誰もがだまされる危険があることを認識し、一人一人が備えを」と市民に注意を呼びかけた。 (保母哲)

 県警によると、ニセ電話詐欺は昨年一年間に県内で千五百十七件が認知され、過去最悪。被害総額は三十一億円余だった。今年は五月までに五百三十四件となっており、最多の船橋市が前年同期比で二十三件多い八十六件、次いで千葉市が同四件増の八十三件だった。

 こうした事態を受け、船橋市内の各種団体代表ら四十二人でつくる市民防犯推進協議会は二十九日、市役所で臨時会議を開催。船橋署と船橋東署の担当者が、県内や市内の発生状況などを説明した。席上、協議会会長の松戸徹市長と古川等・船橋署長、布野重巳・船橋東署長が連名で非常事態宣言した。

 松戸市長は「高齢者の老後の蓄えや、子どもと孫への思いを奪い取る卑劣な犯罪だ」と強調。古川署長も、県内でニセ電話詐欺が減らず、船橋がワーストとなったことを「極めて深刻で憂慮すべき事態だ」と声を高めながら、「市民一人一人に注意を促すような、具体的な対策が必要になっている」と述べた。

 両署などは、被害者の多くがニセ電話詐欺とその手口について知っていたことから、「不審な電話があったら、電話を切った後に警察へ通報してほしい」と話している。

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