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【千葉】

原発訴訟控訴審「被害に即した賠償を」 県内避難の住民側主張

 東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第一回口頭弁論が六日、東京高裁(河野清孝裁判長)で開かれた。住民側は「国の責任を認め、被害に即した賠償を命じるべきだ」と主張した。

 昨年九月の一審千葉地裁判決は、避難による精神的損害など住民側の請求を一部認め、東電に約三億七千六百万円の賠償を命じた。国の責任は認めなかった。住民側と東電が控訴した。

 福島県飯舘村から両親や妻と避難した原告の男性が意見陳述し「高齢だった両親は村に帰りたいと言いながら亡くなった。事故は長く苦しい避難生活を強いた上、ふるさとも奪った」と訴えた。

 住民側は、大津波の危険があると警告した国の地震予測「長期評価」には高い信頼性があり「国と東電は津波対策を講じるべきだった」と改めて主張。国は、長期評価は十分に定まった知見ではなく、東電に規制権限を行使しなかった判断に違法性はないと反論した。東電は「賠償は国の指針に基づきすでに支払われている」とした。

 全国各地の同種の集団訴訟で控訴審が始まったのは二件目。

 

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