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【千葉】

カジノ法成立 幕張誘致、期待と懸念

 カジノを含む統合型リゾート(IR)整備法が二十日夜、参院本会議で成立した。千葉市では幕張新都心(美浜区)への誘致に期待の声が上がる一方、ギャンブル依存症者が増える懸念も根強い。市は今のところ、誘致について慎重な姿勢を貫いている。 (中山岳、村上豊)

 IR整備法は、刑法の賭博罪に当たるカジノについて、例外的に全国三カ所まで設置を認める。入場料は一回六千円とし、入場回数は「七日間で三回、二十八日間で十回」に制限する。

 幕張新都心にあるデザイン会社「フォルム」の松本有(たもつ)社長(65)は「幕張の海浜を生かした街づくりや、外国人観光客を増やすためにIRを誘致したい。カジノは人を引きつけて収益を生む仕組みがあり、法律の整備で誘致活動が加速してほしい」と期待する。

 同社を含め地元の中小企業九社は昨年五月、共同出資してIRに関する調査や誘致準備をする会社「ちばの未来MICE・IR」を設立。海上に人工の浮島「メガフロート」を造りIRを整備する案や、陸上での整備案を検討している。

 一方、千葉商工会議所の幹部は「首都圏にIRをつくるなら横浜で、千葉に誘致できるとは考えにくい。依存症対策ができていないのも課題だ」と指摘する。

 ギャンブル依存症対策を巡っては、IR整備法に先駆け今月六日、依存症患者の医療や相談窓口の整備などを政府に求める「ギャンブル依存症対策基本法」が成立。だが、NPO法人「ギャンブル依存症家族の会千葉」会員の市原市の女性(59)は「依存症者や家族の話を聞いて対策を作らないと、法律があっても絵に描いた餅に終わるだけ」と危ぶむ。

 千葉市は二〇一四年にIRの経済波及効果などを調査したが、現在は積極的な誘致活動をしていない。熊谷俊人市長は六月の定例会見で「IRが市と市民にとって、公益的な価値があると判断できれば検討を進めるが、そうでなければ積極的には動かない」と述べた。

 

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