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【千葉】

県内の空き公共施設活用 企業誘致に成功19件 人材確保など課題も

 県内での空き公共施設の利活用について、千葉経済センターがまとめた。二〇一四年度ごろから自治体が企業の誘致に成功したのは十九件。企業進出をさらに進めるには、関係機関の幅広い連携が必要という。 (村上豊)

 県内では人口減少や市町村合併、老朽化により、役目を終えた公共施設が増加。〇二〜一五年に小中高校だけで廃校は百三十一校になった。校舎の多くは一九七〇年代の第二次ベビーブームに合わせて建てられ、築年数が三十〜四十年たっている。

 利活用に先駆けて取り組んだのが南房総市。七町村の合併で、公共施設の統廃合を余儀なくされた。市長のトップセールスなどで一四年ごろから一六年四月までに七件の企業誘致に成功した。ホールがダンス合宿施設、保育所が電子機器の加工拠点、小学校が市民農園・ゲストハウスにそれぞれ変わるなどした。これを参考に、県が誘致の支援事業に着手。小学校跡地にウェブ製作のシェアオフィスや共同ワーキングスペース、エクササイズスタジオ、大学の研修拠点が入居するなどし一七、一八年度に十二件の誘致に成功した。

 自治体にとって地域のシンボル的施設の保持や維持管理の負担軽減、雇用創出による移住定住などの利点がある。一方で、進出企業にとっては設備投資の負担軽減や従業員の多様な働き方の提供などのメリットがあるという。

 ただ、進出を希望する企業側からは進出先での人材確保や修繕費用の負担、進出手続きで市町村の決済に時間がかかる、借りる条件が決まっていない、物件情報が少ないといった課題が出ている。

 千葉経済センターから委託を受けて調査したちばぎん総合研究所の五木田広輝研究員は「利活用では行政や企業だけでなく、大学や地域金融機関、NPOと連携して、地域の合意形成などの課題解決に取り組む必要がある」と提言する。

 

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