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【千葉】

若年性認知症 県が相談窓口 患者、家族の負担軽減へ

 六十五歳未満で発症する若年性認知症の患者とその家族を支えようと、県は専用の相談窓口を設けた。千葉大付属病院(千葉市中央区亥鼻一)に支援コーディネーターを置き、相談内容に応じて関係機関やサービス担当者との調整を図る。

 若年性認知症は五十五〜六十四歳の有症率が高く、県内では千九百人程度の患者がいると推計される。初期の症状は疲れや更年期症状、うつ病と間違われ、診断に時間がかかることもある。仕事や家事、子育てを担う世代が患うと、身体・精神的、経済的な負担が大きい。一方で社会的に理解されておらず、支援体制が整っていない。

 窓口では精神保健福祉士の資格を持つコーディネーターが患者や家族、会社からの相談に対応。会社の産業医や人事担当者と仕事の継続について話し合い、介護や障害福祉などの必要な支援制度やサービスを紹介する。地域包括支援センターやハローワーク、市町村と情報を共有して連絡や調整をする仕組みを作るほか、悩みや思いを分かち合うための集いを医療福祉関係者を交えて年二回開く。

 相談=電043(226)2601=は月、火、水、金(祝日、年末年始を除く)の午前九時から午後三時まで。 (村上豊)

 

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