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【千葉】

石炭火力「経済効果は一時的」 千葉大院・倉阪教授、セミナーで調査結果

石炭火力発電所が抱える課題について話す倉阪秀史教授=千葉市の千葉大で

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 千葉市中央区などで建設計画がある石炭火力発電所の課題を考えるセミナーが、千葉大西千葉キャンパス(稲毛区)で開かれた。同大大学院の倉阪秀史教授(環境政策論)が、海外で石炭火力発電所の撤退が強まっていることや、国内の立地自治体で石炭火力の経済効果が一時的なものにとどまっているという調査結果を報告した。

 セミナーは倉阪研究室やNPO法人などが主催し、約五十人が参加した。

 倉阪教授は、フランスは温暖化対策で二酸化炭素(CO2)排出量を減らすため、二〇二一年までに石炭火力発電所を全面閉鎖する動きがあると紹介。中国は昨年、主要企業のCO2の「排出枠」を決め、排出量が排出枠を超える企業は、ゆとりある別の企業から排出枠を買う取引が全国的に始まったことなどに触れ「日本は高効率な石炭火力の建設を認めているが、CO2排出量が増える観点から良くない」と述べた。

 石炭火力発電所が稼働した国内の自治体の経済への影響を分析した調査結果も報告した。茨城県鹿嶋市や愛知県豊橋市など十七自治体を分析したところ、自治体の財政力を示す指数は、発電所の運転開始から一時的に上昇するが、平均して六年後をピークに低下すると指摘。「地域の財政の改善効果は一時的だ。そうした効果を得るため、長期的な環境への負担を許していいのか」と話した。 (中山岳)

 

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