東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 千葉 > 記事一覧 > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【千葉】

障害者水増し雇用 国指針違反、県は15人

 中央省庁や自治体が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、県は二十二日、厚生労働省の指針に反し、障害者手帳や医師の診断書などを確認せずに障害者として算入した職員数が十五人(六月一日時点)だったと公表した。内訳は知事部局の十二人と水道局の三人。十五人のうち十二人は、障害者手帳を交付されていなかったという。

 総務部の清水生也次長は記者会見で「明らかに障害があると判断できれば、手帳などを確認しなくても算入できると国のガイドラインを誤って解釈した」と説明。障害者雇用率を引き上げる水増しの意図はなかったとした。

 十五人はいずれも身体障害者。県は障害者の採用時には手帳を確認しているが、職員になってから障害を負ったり、採用後に申告があったりした場合、人事面談などで判断。労働局への法定雇用率の届け出では、障害の等級を明確にせずに報告していた。

 義眼や補聴器、心臓ペースメーカー、人工透析などから、明らかに障害があると判断していたという。総務課の担当者は「障害はデリケートな問題なので、手帳の確認をためらったのでは」と推測した。

 今回の調査の結果、知事部局の障害者雇用率は2・57%から2・44%となり、法定雇用率(2・5%)を下回った。水道局の障害者雇用率は2・79%から2・50%となった。企業土地管理局と病院局では該当はなく、教育委員会は調査中としている。 (村上豊)

◆千葉市28人「申告を信用」

 千葉市でも、障害者手帳や指定医の診断書を確認していない職員二十八人を雇用数に計上していたことが、市への取材で分かった。

 市人事課によると、二十八人は採用後に障害を負ったとされる。市は、採用時には手帳を確認していたが、採用後に障害を負った職員に関しては、自己申告に基づいて障害者雇用数に算入していた。担当者は「意図的ではない。本人の申告を信用して算入しており、慣行となっていた」と説明した。

 市の障害者雇用率は、六月一日現在で法定雇用率をわずかに上回る2・51%。

 市教委も、採用後の職員に対し、手帳の確認を徹底していなかったと認めた。一部確認した職員もいるとした上で、三十二人を現在調査中。担当者は「調査をし、算入すべきでない結果が出た場合は、適切に対応したい」と述べた。 (黒籔香織)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報