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【千葉】

障害者雇用率、短時間勤務9人算入 県教委「手帳確認せず」73人

 中央官庁や自治体による障害者の雇用水増し問題で、県教育委員会は二十四日、厚生労働省のガイドラインで算入対象外の週二十時間未満の短時間勤務職員九人(六月一日時点)を含めていたと公表した。九人はいずれも定年退職後に再任用された職員。このほか、障害者手帳などを確認しなかった職員も七十三人いて、そのうち六十五人は手帳を交付されていなかったという。

 いずれも身体障害者で大半が学校で働く教職員。記者会見で担当者は「ガイドラインの認識、理解が不足していた。本人の申告があれば手帳などを確認せずに算入できると誤って解釈した」と説明。意図的な水増しは否定した。

 ガイドラインでは、短時間勤務の場合、週二十時間〜三十時間未満なら雇用率に算入できる。一方で県は二〇〇九年の規定改正で、短時間勤務を週二十時間から十九時間二十二分にしたが、そのまま算入し続けた。

 県教委は毎年、個人調査票を全職員に配り障害の状況を把握。障害の区分や等級を記入する欄が空白のまま提出した職員もいたが、「本人のプライバシー、心情を考え手帳などを確認せず、うのみにした」(担当者)という。県教委の障害者雇用率は、算入対象外の七十四人を差し引くと2・04%から1・72%となり、法定雇用率(2・4%)を満たすには百五十五人不足する。 (村上豊)

 

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