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【千葉】

職員倫理条例案提出へ 談合防止策 県、12月議会に

 県発注の排水路工事を巡る官製談合事件を受けて、県は再発防止策として、利害関係者との禁止事項を定めた県職員倫理条例案を、十二月議会に提出する方針を示した。来年四月の施行を目指す。

 条例の概要案によると、国家公務員倫理法・倫理規程を基本とし、懲戒処分の基準を設ける。利害関係者から金品の贈与や供応接待、ゴルフ・旅行を受けることを禁じるほか、自己負担であっても一万円を超える飲食をする場合は届け出が必要になる。同様の条例は十一の道県が導入している。

 県は二十三日、県土整備部の当時の部長級職員一人と次長級職員二人の計三人(いずれも五十九歳)を文書訓告処分にした。

 県によると、二〇一六年六月に開かれた、工事受注会社の元役員=有罪確定=や県議との会食に県職員十三人が参加。文書訓告処分を受けた三人は、参加した県職員の多くが会費五千円が、コンパニオン・土産付きにしては少ないと感じていたのに、職員側のとりまとめ役として、実際の費用を会食の主催者に確認しなかったとしている。 (村上豊)

 

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