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【千葉】

内部通報、匿名可能「知らず」6割 県職員調査で若手ほど認知度低く

 県発注の排水路工事を巡る官製談合事件を受けて、県は、内部通報制度に関する職員アンケートの結果を公表した。通報窓口が行政改革推進、教育総務の両課にあるのを「知っている」と答えたのは66%で、「弁護士ら外部調査員にも通報できる」は51%、「匿名でも可能」だと40%にとどまり、認知度の低さがうかがえた。

 両課に窓口があることを知っているのは、主幹級以上が81%だったのに対し、主事・技師・技能労務職員は50%だった。

 内部通報のイメージについての回答率は、「実名だと周囲に知られる」が66%、「人事で不利な扱いを受ける」が52%、「通報しても改善されない」は29%。その理由では「業務が細分化されているので通報者が特定される」「通報者を組織の厄介者と捉える風土がある」「窓口の独立性に制度上の保証がない」などが挙がった。

 課題や改善提案に関しては、「窓口の受け付けが業務時間内で、そもそも執務時間中に連絡できない」「窓口職員が情報漏えいしたら罰則を与えるべきだ」「通報者と被通報者の人事配置を考慮すべきだ」といった意見が出た。

 県によると、事件では、所属長が部下職員に入札に関する秘匿情報を業者に教えるよう間接的に指示し、部下職員が悩みつつも従った。内部通報制度が活用されていれば漏えいの防止につながった可能性があるとして、今年四〜五月にアンケートを行い、五百五十人が回答した。

 行政改革推進課の担当者は「十分に認知されていない状況で、若手ほど知られていない」として、研修を通じて制度の理解を深め、職員が安心して通報できる環境の整備を進める。

 県は二〇〇六年度に内部通報制度を導入。一七年度の通報は七件で受理は二件だった。過去五年間でも通報件数は毎年十件未満となっている。 (村上豊)

 

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