千葉市、飲食店全面禁煙に補助　改修費１０万円まで

　二〇二〇年四月の受動喫煙防止条例施行を目指している千葉市は三日、喫煙可能な市内の飲食店が全面禁煙に切り替える場合、喫煙室の撤去や壁紙の貼り替えなど改修費の一部を補助する方針を明らかにした。来年一月から申請を受け付ける。

　市によると、改修費の十分の九（上限は十万円まで）を補助する。対象は、従業員がいる客席面積百平方メートル以下で、資本金が五千万円以下の既存の小規模飲食店など。市内には約三千二百の飲食店があり、市はこのうち、約八百店が全面禁煙化すると試算している。

　市は、三十店の改修費約三百万円を含む一八年度一般会計補正予算案を、六日開会の九月市議会定例会に提案する。

　熊谷俊人市長は、国が飲食店向けに喫煙室設置の助成制度を設けている点を挙げ、「国の補助に上乗せして市税を投入する必要はない。喫煙をしない空間をつくる店に市が独自の支援をする」と述べた。

　市は、飲食ができない専用の喫煙室を設けない限り、小規模飲食店内での喫煙を禁じ、違反した場合に五万円以下の過料を科す受動喫煙防止条例案を九月市議会定例会に提案する。　（黒籔香織）