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【千葉】

県内基準地価 全用途で4年連続上昇 浦安、市川がけん引

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 県は十八日、土地取引の目安となる県内の基準地価(七月一日時点)を公表した。平均変動率は全用途でプラス0・4%の九万五千九百円と四年連続で上昇。二〇〇八年のリーマン・ショック以降、十年ぶりに住宅、商業、工業の用地すべてでプラスとなった。(村上豊)

 土地価格の上昇をけん引したのが、浦安市や市川市など東京都に隣接するエリアだ。

 浦安市の住宅地はプラス2・8%(前年はプラス2・2%)と上昇幅が拡大。一一年の東日本大震災による液状化被害で落ち込んでから回復傾向がうかがえた。平均価格は二十八万三千百円で、大幅に下落した一一年の二十四万九千五百円から上昇基調が続いた。

 調査を担当した鑑定評価員の佐藤元彦さんは「ここにきて震災の落ち込みから回復し、東西線沿線から既存の住宅地まで幅広く地価が上昇している」とみる。

 商業地で最大の上昇地点だった市川市八幡二丁目はプラス7・5%。再開発でマンションが建設され、取引価格が上がった。

 基準地価を用途別に見ると、住宅地が三年連続の横ばいからプラス0・1%となり千円増の七万三千五百円。十年ぶりに上昇した。最大の上昇は君津市のプラス3・3%、下落は白井市のマイナス2・6%だった。

 商業地は五年連続の上昇でプラス1・6%の二十二万七千四百円。最大の上昇は鎌ケ谷市のプラス6・8%、下落は栄町のマイナス3・7%。

 八百四十地点で調査し、前年と比較できる八百十一地点のうち上昇が二十一増の三百一、下落が九減の二百七十六、横ばいは十六減の二百三十四。上昇地点が下落地点を上回った。

 全用途の価格の九万五千九百円は、最高だったバブル期の一九九〇年(四十四万六千二百円)と比べると四分の一以下となる。

 

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