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【千葉】

障害者雇用誤算入 船橋など9市町30人 再点検で県内計178人

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 中央官庁や自治体による障害者の雇用水増し問題で、千葉労働局は二十二日、昨年六月一日時点の障害者雇用数の再点検結果を公表した。船橋市や市川市を含めた九市町で三十人を誤算入するなどの修正があったため、県内百六の行政関連機関で法定雇用率を達成できたのは、九十機関から七十八機関に減った。

 市町で障害者数が減ったのは、船橋市の十二人、松戸市の五人、千葉市の四・五人、市川市の四人など。重度障害者を二人分、短時間勤務者を〇・五人分と数える。船橋市の雇用率は2・34%から1・92%に減り、法定雇用率(2・3%)を下回った。流山市は一人を誤算入したが、全職員の算定数を修正したため、雇用率は高くなった。

 障害者雇用数が増えた自治体などを含めて、人数の修正は計百七十八人。そのうち、一一七・五人を誤算入していた県教育委員会が七割弱を占めた。ほかに県警が五人、千葉市教委が十二人、船橋市教委が四・五人、県水道局が四人など。

 法定雇用率を達成するために不足する人数は、県の機関で七人、市町村で五一・五人、県・市町村の教委で百三十九人、地方独立行政法人などで一六・五人の計二百十四人になった。

 障害者手帳を確認しなかったり、税控除の書類を流用したりと、厚生労働省のガイドラインで算入対象外の人数を誤って含めたケースが多かった。 (村上豊)

 

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