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【千葉】

石炭火力問題サミット 「市民の声が大事」計画への影響指摘

提訴の意義を話す長谷川公一・東北大大学院教授=千葉市中央区で

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 東京湾沿岸で建設計画が進む石炭火力発電所の環境への影響や住民活動の意義などを考える「東京湾石炭火力問題サミット」(県弁護士会主催)が二十七日、千葉市中央区の県弁護士会館であり、約百十人が参加した。 (黒籔香織)

 長谷川公一・東北大大学院文学研究科教授は、昨年九月に仙台市の石炭火力発電所(昨年十月運転開始)の運転差し止めを求めて市民らとともに提訴し、仙台地裁で係争中の訴訟の経緯を説明。原告団長を務める長谷川教授は、活動する中で、大手金融機関が石炭火力への投融資を見直す方針を出したり、計画中の石炭火力発電所の一部が中止になったりなど提訴が一定の影響をもたらしたと指摘した。「訴訟は社会問題を提起する大きな意義がある。市民が声を上げ続けることが大事」と語った。

 環境問題に取り組むNPO法人気候ネットワーク(本部・京都市)理事の平田仁子(きみこ)さんは、カナダやイギリスなど二十八カ国が「脱石炭」の同盟を結成し、二〇一六年に発効した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向け動いていると言及。「これに対し日本では東日本大震災後、五十基の石炭火力発電所の建設計画が進められている。事業者は昔に比べて二酸化炭素の排出量が減少していると言うが、無害ではない」と述べた。

 石炭火力発電所の建設計画が進む東京湾沿岸の千葉市や袖ケ浦市、神奈川県横須賀市で健康被害などに懸念を示す住民団体が勉強会の開催状況や、事業者への働き掛けなどの報告をした。

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