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【千葉】

県が「倫理条例案」提出 官製談合で職員が逮捕 野党「防止策が不十分」

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 昨年十一月に県職員が逮捕された官製談合事件を受けて、県は十二月定例議会に、利害関係者からの金品の贈与を禁止する職員倫理条例案を提出した。来年四月の施行を目指す。五日の代表質問では、野党議員から「談合への再発防止策が不十分」との声が上がった。 (村上豊)

 県による談合事件の調査では、二〇一六年六月にあった業者、県議との会食に県職員十三人が参加。コンパニオン、土産付きなのに会費五千円で自己負担が少なかったと推認された。公務員として注意を欠く行為があった反省から、県民の疑惑や不信を招く行為を行わないように条例・規則を作る。

 国家公務員倫理法・倫理規程を基本とし、利害関係者からの金品の贈与や供応接待、利害関係者とゴルフ、旅行をすることを禁じるほか、自己負担であっても一万円を超える飲食をする場合は届け出が必要になる。同様の条例は十の道県が導入済み。

 談合事件の教訓として利害関係者の項目に、入札参加資格者の名簿に登録された業者を含めて独自性を出した。金品の贈与を受ければ免職になるなど懲戒処分の基準も定めた。県は年に一度、倫理が保たれているかの状況を公表する。

 代表質問では、鈴木均議員(立憲民主)が「(条例ができると)職員が外部との交流で萎縮してしまい、民間との情報収集や意見交換に制限がかかるのでは」と問題提起したほか、周知の方法について問いただした。さらに談合事件の再発防止策の甘さを指摘した。

 事件では、入札に関して県OBからの働きかけがあった。それを教訓に、条例とは別の再発防止策として、県はOBの働きかけを記録・検証する制度を来年四月から導入する。

 県の調査では、外部から県職員への不当・違法な働きかけが五十件あったうち、OBは五件だけ。利害関係者が三十三件と最多で、議員(秘書を含む)が六件だった。

 記録制度がある三十一都府県の中で、二十二都府県が記録の対象者を限定していない点を述べた上で、鈴木議員は「千葉県の制度は限定的で不十分。県民の理解が得られない」と働きかけ対象の拡大を求めた。

 周知について森田健作知事は「パンフレットや職員研修、相談窓口の設置などで図りたい」と答弁。記録制度については県側が「必要に応じて改善する」と答えた。

 県発注の排水路工事を巡る談合事件 2016年8月の入札で、県東葛飾土木事務所(松戸市)の当時の所長が、予定価格などを建設会社に漏らした。所長は官製談合防止法違反罪に問われ、千葉地裁は今年3月、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。県は再発防止策として入札制度を見直し。他方で県議会では、問題の真相解明を求める百条委員会の設置が9月定例会などで提案されたが、見送られた。

 

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