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【千葉】

森田知事 来月ベトナム再訪 介護人材確保へ 予算案に受け入れ態勢整備盛る

県内の介護現場での仕事ぶりについて語るベトナム人女性(右)=昨年12月、千葉市内で

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 外国人介護人材を確保しようと、森田健作知事は3月13〜16日にベトナムの首都ハノイを訪れ、県内就業を促すための覚書を同国と締結する。ベトナム訪問は昨年11月以来で、4カ月間で2度目となる。開会中の県議会2月定例会に提出する新年度当初予算案では、受け入れ態勢の整備費用1億800万円を盛り込んでいる。 (村上豊)

 訪問では、政府要人や現地の日本語学校の関係者と面談し、留学生受け入れの支援策を説明する。同国とは、埼玉県や群馬県が技能実習生の受け入れで協定を結んでいる。

 森田知事は先月三十一日の定例記者会見で「今度は国にしっかりと(県の)受け入れ整備に向けた取り組みを説明し、『こういう形で来ていただきたい』と、突っ込んだ詰めの話をしたい」と意欲を語った。

 前回は、トップセールスの一環として同国を訪れ、ホーチミンの日本向け人材育成スクールを視察した。ただ学校生の派遣が自動車部品や食品などの製造業中心で介護での実績がほぼない点や、ハノイの政府機関には職員を派遣して親書を手渡したにとどまった。同行した県議会議員の一部からは、「意味があったのか」と出張の狙いを疑問視する声もあった。

 予算案には、外国人介護人材の県内就業を促す新規事業を盛り込んだ。留学生受け入れプログラムとして、国内外の日本語学校の学費(月二万〜五万円)や介護福祉士養成学校に在籍する学校生の家賃の一部(月三万円)を補助する。

 介護施設にいる技能実習生の日本語学習費用も一人当たり年間二十三万円を助成。仕事や生活の悩み相談窓口となる「外国人介護人材支援センター」を設ける。新年度の支援対象は計二百七十人程度となる。

 県内では介護人材が二〇二五年度に二万八千人不足するが、介護職員を確保できる割合の充足率は、都道府県最低の74%にとどまると推計される。高齢化のペースが急激で、五年、十年後に問題が深刻化する可能性がある。

 

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